「年商1000万円」は間違い？法人設立の損益分岐点

この他にも個人の住民税に該当する法人住民税と、地方法人税・法人事業税が掛かります。これらを全て含めた実効税率は29.74%とされています。事業税額は経費にできるため、次の式で算出できます。

個人が頑張って働いても税率が上がっていくことに対して、法人はいくら稼いでも30%未満というのは不公平に感じる方も多いでしょう。

なぜこれほど法人税は優遇されているのでしょうか？

それは日本の国際競争力を高めるためです。

企業にとって税金は大きな支出ですので、日本の法人税が高ければ日本企業はもっと税金が安い国でビジネスをしようと思いますし、海外企業も日本進出を躊躇してしまいます。

「国内企業の海外流出を防ぐ」「海外企業を日本に誘致する」といった観点から、法人税の引き下げは国家間の引き下げ競争になっており、今後も引き下げが続くと予想されます。ちなみにイタリアの実効税率は24%、イギリスに至っては19%です。

「やっぱり法律は弱者を守ってくれない」「一般社員は苦しいだけで、社長だけ得をする」と思った方、その通りです。意識改革してお金の勉強をしない人は、残念ながら働いても働いても楽にならないのが真実です。

逆に我々も、優遇された法人税を受けられる会社側になれば良いのです。

損益分岐点を計算しよう

会社設立は時間も手間もお金も掛かりますし、解散手続きも大変です。闇雲に起業をしてはいけません。

ここではどれくらいの利益が出たら、会社設立を考えるべきなのかを、考えてみましょう。

損益分岐点を算出するために、個人も所得税・復興特別所得税・住民税を加味した実効税率で計算してみましょう。

表中の赤い数値、195万円・330万円・695万円・900万円・1800万円・4000万円が、所得税の税率が変わる境界線です。

控除に加えて復興特別所得税や住民税があるので複雑ですが、課税所得金額が上がるほど所得税が支配的になっていき、実効税率と所得税率が近くなっていくことが見て取れます。

「五公五民ほどは、悪くない」と思われるかも知れませんが、これはあくまで課税所得金額に対しての税額で算出しています。会社から支払われた金額から多額の社会保険料などが引かれて課税所得金額になっていることを忘れてはいけません。

損益分岐点・Sタイプのみの場合

749万円の24.82%、1553万円の33.59%が、前述の中小企業の所得税率と一致する損益分岐点になります。

仮に年商1000万円のSタイプ・専業個人事業主がいたとして、経費で251万円掛かったとすると課税所得金額が749万円となり、法人の実効税率との損益分岐点となります。

もちろん法人化の費用や手間などは考えなければいけませんが、ざっくり「1000万円稼げるようになったら法人成りすべし」の根拠は、この辺りから算出されたものと考えられます。

損益分岐点・Eタイプを組み合わせた場合

移す資産・移さない資産

損益分岐点の計算の結果、「法人成りしよう」と決意したとします。この場合に個人事業主は辞めて全ての資産を法人に移すべきなのでしょうか？

個人として持ち続ける方がよいもの、法人に移した方がよいものについて考えてみます。

移さない資産・申告分離課税対象の資産

所得税は超過累進税率であるという話をしましたが、それはあくまで総合課税にカウントされる場合です。

給与所得・事業所得・不動産所得・雑所得は総合課税になります。「給与所得＝Eタイプ・サラリーマンの給料」と合算されるので大変という話でしたね。

一方で総合課税とは合算されない分離課税になるものがあります。

例えば国内FX業者での利益は「先物取引に係る雑所得等」という申告分離課税となり、税率は20.315%に固定されています。株も同様に「株式等の譲渡所得等に対する申告分離課税」で20.315%です。

これらは総合課税とは別で税率が上がっていくことはないですし、法人の実効税率24.81%よりも低いので、個人に残すという判断が良さそうです。同様に個人を対象としているNISAなども個人に残す判断となります。

移さない資産・不動産

また総合課税に分類されながらも、不動産は法人に移さない方が良いと思います。

第一に、不動産を個人から法人に移す場合は、個人が法人に売却し直すことになるので、法人は不動産取得税を再度払わなければなりません。個人側も不動産譲渡所得を得てしまうので、ダブルで税金が膨らみます。

第二に、売却するとしても個人が組んでいる不動産投資ローンが残っている場合、それを全額法人が払えるかという話になります。個人のサラリーマンとしての信用はあっても、生まれたての法人は信用ゼロの状態ですので、資金の工面は非常に難しいでしょう。

第三に、個人で得られている不動産の生命保険効果が失われてしまうことです。

これらを加味すると、このタイミングで不動産を移すメリットはないと思われます。不動産は個人事業主として継続して、家事按分などの恩恵にあずかるほうが良いでしょう。

移す資産

逆に移すべき資産は何でしょうか？それは不動産以外の事業所得と、雑所得です。

自分はシステムトレード開発で事業所得を得ていますが、この事業による収入は総合課税なので法人に移します。

また海外FXは雑所得で総合課税ですので、積極的に移していく必要があります。

オセアニアブラザーズで数千万稼げても、半分も税金で持って行かれてしまっては目も当てられませんので😂

また個人の場合は税金は確定損益に対して計算されますが、法人の場合は評価損益に対して計算されます。つまり含み損が経費扱いでマイナスになってくれるわけです。このことからも、常に含み損を抱えるリピート系との相性が良いと考えています。

複利FXで稼いだ軍資金で、法人名義で米国株やノーローン不動産を持てたら、ロードマップ後半の完成です。

まとめ

以上、自分が勉強して体験して理解した観点から、法人成りすべきかどうかについてまとめました。ですが、自分は法律の専門家でも税理士でもありませんので、色々と調べたり専門家に相談した上でご判断ください。