副業を始める前に!「サラリーマン意識改革」のススメ



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お金を味方につけるため、意識改革から始めましょう。

日本の経済・会社・個人に目を向けると、必ずしも明るい未来が全員に訪れることが約束されているわけではありません。データを客観的に把握し、そこから予想される未来を具体的に想像して、あなたの中にある価値観がこれからの日本でも通用するのかを客観視してみましょう。

その価値観は誰のもの?

まず意識しなければならないのは、あなたの内側にある価値観は「誰が醸成してくれたものか?」ということです。

あなたが真面目なサラリーマンであるならば、恐らく多くの価値観は学校生活を通じて養われたものだと思います。また自分の親世代から教わったことも沢山あるでしょう。自分も同じです。

でも考えてみてください。こちらのページでも説明しましたが、その価値観が出来上がったのは昭和の時代です。第二次世界大戦に敗戦し、何もない中から復興し、高度経済成長を遂げ、バブル経済を崩壊させた「昭和の大人達」が醸成した価値観です。その価値観を彼らの子供達、つまり自分やあなたを含む世代に教え込んだもの。それが私たちの中にある価値観だと考えられます。

「令和の大人達」である私たちは、今後自分たちが置かれる環境を冷静に分析し、日本人が誇るべき礼節や思いやりなどの価値観は残しつつ、特にお金については今の時代に即した新たな価値観を醸成していく必要があります。

以下は「昭和の大人達の価値観」の例です。

昭和の価値観

  • 汗水を流して働くことは尊いことだ。働かざる者喰うべからず。楽をしてお金儲けをしてはダメな人間になってしまう。
  • 貯金は美徳だ。大きなお金が入ったら浪費せず貯金すべきだ。日々の生活の余剰資金は、もしもの時に備えて積極的に貯金すべきだ。
  • 偏差値の高い良い大学に入って、一流企業に就職すべきだ。会社に入って頑張って働けば、給料は上がっていくし一生面倒を見てもらえる。
  • 男たるもの妻や子供のためにマイホームを購入しなければならない。一国一城の主になって、初めて一人前の人間だ
  • 会社で働くのは60歳くらいまで。退職金や年金がもらえるようになるので、老後は優雅に趣味や旅行をして余生を過ごしたい。

これらの価値観は一見すると当たり前のように思えるかも知れません。なぜなら我々には「昭和の大人達の価値観」が染み込んでいるためです。ですが残念ながら「令和の大人達」である我々がこれから迎える未来では、通用しないことが予想されます。

日本の経済・会社・個人のそれぞれに目を向けて、具体的にどのような未来が来ようとしているのか、予期される未来に対してどのような価値観を構築して、どのような備えをしていかなければならないかを考えてみましょう。

日本の未来を想像しよう
「お金が増えない国、日本」

たった8円。これが何の数字かお分かりになるでしょうか?

正解は、現在の日本で100万円を銀行に預け入れてもらえる利子の額です。

高度経済成長が終わった直後の1974年の金利は8%、100万円が翌年には108万円、さらに翌年には117万円、9年間銀行に預けておくだけで倍の200万円になっていた時代でした。これなら頑張って働いてお金を貯めることは美徳、頑張りはすぐに報われて利回りだけで暮らすことができるという価値観が醸成されたことは理解できますよね。

2020年現在の日本はマイナス金利政策。大手メガバンクの金利は0.001%です。つまり100万円を預けると1年間で10円の利子が付きます。ここから税金が約20%差し引かれ、冒頭の「たった8円」という額面となります。ATM時間外手数料にも満たない額ですよね。

このように社会環境が変化しているにもかかわらず「貯金は美徳だ」という昭和の価値観を持ち続けるのは非常に危険だと思います。当サイトも「利回りだけで暮らす」ことをゴールとしていますが、それに至る手段は貯金ではありません。

日本の未来を想像しよう
「何もしないと減っていくお金」

それでも「減らないならいいじゃないか」と思われる方もいらっしゃるかも知れません。しかし残念ながら「現金資産は何もしないと減っていく」というのが、現在の日本です。

2019年10月1日、あなたの現金資産が少し減りました。何の日付かお分かりになるでしょうか?

そう、消費税が10%に増税された日です。

あなたの銀行預金として預けられている額面は変わらなくても、それ以上の割合で税金・物価が上がっていくことで、相対的に現金資産の価値は低下します。

下記の表は過去の消費税率の推移です。

日付 消費税率 引き上げに要した年月
1989年4月 3% -
1997年4月 5% 8年
2014年4月 8% 17年
2019年10月 10% 5年6カ月

この表から「今後は消費税は上がらない」と解釈する方は、少ないのではないでしょうか。「5年から10年後には13%とか15%になるのかな」という未来が見えると思います。

つまりあなたの現金資産は、何もしないと減り続けていくのです。

消費税だけでなく物価も変化しています。日本銀行が「健全な経済成長のためのインフレターゲット」としている数値は2%です。毎年2%ずつ物価を上げていくことで、現在のデフレ脱却を狙っています。その手段として現在のマイナス金利政策が続けられています。

実際には2%という数字は達成されていませんが、実際に達成されると預金には全然利子が付かないのに、物価はどんどん上がっていくという状況になります。やはり相対的に現金資産の価値が低下することになります。

日本銀行はいくらでもお札を刷ることができます。1万円札を刷るのに20~30円のコストがかかると言われています。つまりいつでも日本銀行は、印刷機を回すだけで日本円を大量に流通させて日本円の価値を落とし、相対的に物価を上げることができるわけです。

消費増税や物価上昇以外にも、景気刺激やコロナ対策のため「国民全員に10万円配る」という行為も、同様の効果があります。

日本の未来を想像しよう
「年金はもらえるのか?」

消費税と同様に、最近話題になっているのは年金です。果たして我々は年金をもらえるのでしょうか?

結論としては「もらえる」が「不十分」というのが、自分の考えです。

「もらえる」の根拠は年金記録問題に端を発します。2007年、持ち主が不明の年金がなんと約5,000万件も存在するという年金記録問題が発覚します。その後約3,000万件は持ち主が見つかり、残りは未だに不明というお粗末な状況です。

この問題は大きな社会問題となり、その時に「ねんきん定期便」というシステムが導入されました。加入者が自分がいくらもらえるかを、定期的に確認することができるようになったわけです。つまり定期便に書かれている額面は、支給されるだろうと理解できます。

「不十分」という根拠は2つあります。

①受給年齢の後ろ倒し

1つ目の可能性は、もらえる年齢がどんどん後になっていく可能性です。

年金制度は非常にややこしいのですが、推測されるのは「少子高齢化に伴い、受給開始年齢は遅くなっていくのではないか」ということです。現在の受給開始年齢は65歳ですが、一方で政府が企業に科している雇用延長の義務は65歳、努力義務は70歳です。

日本の少子高齢化は深刻で、今すぐ子供を産んでも人口減は避けられません。2048年には1億人を割ると予想されています。このような状況の中、65歳で全く受け取れないということはないかも知れませんが、70歳が標準で65歳で受給すると大きく減額されるシステムに変わるという可能性は大いにあると思います。

70歳は希望的観測で、75歳や80歳になっているかも知れません。

②税率と物価の上昇

もう1つの「不十分」の根拠は、消費税率と物価の上昇です。

当然ですが「ねんきん定期便」に書かれている額面は税率や物価に比例していません。銀行預金と同じく現金資産の側面が強い年金は、「額面通りにもらえはしたが、相対的に価値が下がっている」ということが予想されます。

仮に国民に対して年金を払えなくなったら、どうするでしょう?

そう、日本銀行にはお金を刷るという必殺技があります。年金の価値が落ちようが、お金を刷って額面通りの額を支給することだけは、絶対にできるわけです。

これらの可能性を考えると、全く頼れないわけでも、もらえないわけでもないと予想されますが恐らく不十分だろうと考え、年金頼みにならないことが重要です。

当サイトでも全く年金がもらえないことを前提に「自分で一億円の資産を築く」ことをゴールとしています。その上で年金がもらえたら「ラッキーでした」程度の考えです。年金ではなく「税金」。NHK受信料と同じ感覚でいた方が良いと思います。

個人の未来を想像しよう
「いつまで生きるのか?」

国の次は、個人に目を向けてみましょう。つまり日本人である、あなた自身です。

下記の表は2018年現在の年齢に対して、推定寿命を算出したものです。

現在の年齢 男性 女性
0歳 81.25歳 87.32歳
10歳 81.49歳 87.56歳
20歳 81.61歳 87.63歳
30歳 81.88歳 87.77歳
40歳 82.20歳 87.97歳
50歳 82.74歳 88.36歳
60歳 83.84歳 89.04歳

平均すると男性は81.25歳、女性は87.32歳となります。これは平均であり若くして亡くなった方を含めた統計になります。90 歳まで生存する方の割合は男性で 26.5%、女性で 50.5%とされており、「人生100年時代」という言葉もかなり現実味を帯びています。

長寿なことは結構なことですが、問題は推定寿命に対しての「健康寿命」です。日常生活で健康面で問題がない期間は思ったより短く、男性で推定寿命マイナス11年、女性でマイナス14年ほどとされています。

つまり男性であれば定年の65歳で仕事を辞めたとして、70歳から健康面に問題が生じ、81歳で亡くなるということです。

「老後の生活を楽しもう」と考えていても、実際に楽しめるのは65歳から70歳までの5年間のみ。定年を過ぎても働こうと考えていても70歳からは満足に働けなくなり、前述の「もらえるけど不十分な年金」しか頼るものが無くなってしまうのです。

何も対策をしておかないと、長生きが最大のリスクとなってしまいます。

会社の未来を想像しよう
「給料は上がっていく?」

さきほど退職する年齢の前提を65歳としましたが、それは本当でしょうか?

「昭和の価値観」の中で、下記の価値観は間違いではないかということを書きました。

昭和の価値観

偏差値の高い良い大学に入って、一流企業に就職すべきだ。会社に入って頑張って働けば、給料は上がっていくし一生面倒を見てもらえる。

自分としては前半は正解、後半は間違いだと思っています。どの時代も勉強自体は非常に大事です。勤勉な姿勢で成績が優秀な高校生が有名な大学に集まり、ある程度のクオリティが保証されている学生の中から、さらに大きな企業に就職していくというシステムです。

日本は学歴社会なので大きな企業に就職した方が社会的信用は高いとされています。面白いもので金融機関はまだ「昭和の価値観」で動いています。つまりベンチャー企業の社長よりもサラリーマンの方が信用が高く、不動産購入時も融資が引き出しやすいという状況です。

かといって正解は前半だけで、後半は間違いです。つまりどんなに大きな企業に就職しても、一生安泰でもなければ一生面倒を見てもらえるわけではないということです。

ここではある大手企業の年齢・役職・年収をモデルケースにして、サラリーマン人生の心境の変化を追体験してみましょう。

年齢 役職 年収
30歳~ 主任 700万円
35歳~ 係長(5人に1人) 900万円
~53歳 課長(20人に1人) 1,200万円
~55歳 部長(100人に1人) 1,800万円
~57歳 部門長(1000人に1人) 2,100万円
~60歳 役職定年後(係長相当) 900万円
61~65歳 再雇用後 300万円

この企業では入社後数年経つと、真面目に働いていれば主任に任ぜられます。誰でもなれる主任の年収が700万円ということで、かなり優遇されている会社であることがお分かりいただけると思いますが、このような企業でも安泰ではありません。

その後、5人に1人くらいが係長となり年収が900万円になります。この辺りから「アウトプットに応じて役職が変わる」というシステムに組み込まれます。一度係長になったとしても、もっと優秀で若い人材がいたら交代になり主任に落とされるという仕組みです。

さらに出世すると一般社員から管理職、課長になります。現在多くの企業では役職定年というシステムが採用されており管理職でいられる期間は年齢で制限されています。この企業では課長が53歳まで、さらに出世できたとして部長になれたとしても55歳まで、部門長が57歳までです。年齢に達したら問答無用で係長まで落とされます。

ここでケーススタディを考えてみましょう。

出世には興味がないAさん

優秀な技術者だが出世には興味がないAさん。35歳くらいで係長になった後はずっと年収900万円を維持しています。

管理職にならないので年収が大きく上がることもなければ、役職定年で下がることもありません。

60歳まで無事勤めあげました。

若くして出世したBさん

Bさんは部署の先輩が役職定年を迎えたため、チャンスが回ってきて40歳で課長になりました。社内でもかなり早い方です。その後48歳で部長になるチャンスが回ってきて55歳の役職定年を迎えます。

55歳と56歳の間で、年収1,800万円から900万円に落とされやる気を失ってしまいました。「元部長の肩書の人間が同じ部署に居続ける」というのは、次世代の若い管理職からするとやりにくいもので、知り合いがほとんどいない部署に異動となりました。

それでも周囲より給料は高いのですが、過去の成功体験に縛られ、新しい部署の新しい仕事を受け入れられず、働かない。俗に言う「働かないおじさん」の完成です。

社内に居場所がなくなり、翌年に57歳で退職しました。

人間は微分で感動します。若くして課長に任ぜられたとき、年収が900万円から1,200万円に変わり、身が引き締まる思いをしたBさんでしたが、役職定年を迎えた際、わずか一年で年収が半減してしまい「自分の価値が半分になった」「仕事も半分でいいかな」と思うようになり、大きくモチベーションを落としてしまいました。

またAさんにもBさんにも訪れる転機が、60歳の事実上定年と再雇用です。61歳以降は大幅に給料を落とされ、1年ごとに更新をジャッジされる嘱託社員という位置づけになります。給料も900万円から300万円に落とされるわけですから、モチベーションを保つことは非常に厳しいと思います。

ココに注意

年功序列は昭和の遺物。

会社に居続けても、モチベーションを保つのは困難。

政府が企業に対して課している再雇用システムは、企業からすると残念ながら社内に老害を増やす苦行でしかありません。社員の再雇用システム非利用・自己退職を促すべく、かなり低い給与で買い叩くように設定されており40%の人が3~4割以上、40%の人が5割以上給与が減ると言われています。どんなに給与を低くしても「再雇用機会を提供している」というルールと体面だけは守っているわけです。

以上のことから「一流企業に就職して頑張って働いても、どうやら給料が上がっていくわけではない」ということが理解できると思います。

会社の未来を想像しよう
「一生面倒を見てもらえる?」

先ほどのケーススタディでは、本人に労働の意思があり給与額を問わなければ、65歳まで勤めあげられるという前提で説明しました。それは本当でしょうか?

気にしておかなければいけない可能性が2つあります。

①企業の寿命

1つ目は「あなたの会社はいつまで存在しますか?」という点です。

ひと昔前までは企業の寿命、つまり創立してから倒産するまでの年数は30年と言われていました。これは2018年現在で23.9年という数値まで短くなっています。

つまり大学を22歳で卒業して65歳まで勤めるとすると43年間ある個人の労働年数に対して、大抵の企業の方が先に無くなってしまうということです。昭和の時代に当然とされていた「大学を卒業したら、一社で一生勤め上げる」という前提は崩れていると理解できます。

②終身雇用の崩壊

2つ目の考え方は、年功序列に続き「終身雇用も崩壊するだろう」という点です。

2019年4月に経団連の会長である中西氏が「日本企業が終身雇用を続けていくのは難しい」と発言し、大きな話題になりました。中西氏は日立製作所の会長でもある方です。その後2019年5月にトヨタ自動車の豊田社長も「終身雇用の維持は難しい」と発言しました。

日立とトヨタ、両者ともTOPIXコア30に選ばれている、言わずと知れた日本を代表する大企業です。そのトップが「終身雇用の維持が難しい」と言っているのですから、日本の他の企業も同様の状態であろうと理解できます。

ココに注意

あなたと会社、どちらが長生きでしょうか?

とても不都合な真実ではありますが、どんどん長くなる個人寿命に対して、安定して会社で働ける年数は短くなっているという認識が必要だと思います。

今こそ意識改革が必要

ここまで読んでいただいた方は「親世代と環境は大きく変わったな」「昭和の価値観は通用しそうにないな」と、少しでも感じて頂けていると思います。

そもそもなぜ我々は、このように大きな変化が訪れているのに親世代の価値観を持っているのでしょうか?

答えは学校教育にあります。現在の学校教育は第二次世界大戦の遺物です。

「貯金は美徳」という考え方が広まったのは戦後です。1945年に第二次世界大戦に敗戦した当時、日本には7,000万人ほどの人口がいました。日本を復興して欧米に負けない経済力を取り戻すためには産業を育てる必要がありますが、戦争をしていたため国庫にはお金がありませんでした。

そこで国民に対して預金を呼び掛けてお金を集め、鉄鋼業などの産業に投入していきました。前述の通り利子が高かった時代は国も国民もwin-winの状態でしたが、現在はマイナス金利。古い価値観だけが残っていると理解する必要があります。

「ルールに沿って行動する」「みんなで同じことをする」「先生の言うことは絶対」「先生に従わないと周囲から白い目で見られる」という、学校で植えつけられる価値観も、戦争の遺物です。

ココに注意

戦時中の価値観で、現代を生きていませんか?

これはシンプルに「先生」の部分を「上官」に読み替えれば、軍隊でも通用することがお分かり頂けると思います。国に忠実な兵隊を産み出すための教育が、戦後は企業戦士を産み出すための教育となり、就職後も会社や上司に従っていれば安心という価値観に繋がっています。

小学校6年間 + 中学校3年間 + 高校3年間 + 大学4年間 = 16年間という長い年月、我々は学校でサラリーマンになる修行をしてきたと理解できます。

では、どうすべきか?

我々の中にある価値観が、現在の環境から大きくかけ離れていることを理解した上で、我々はどうすべきでしょうか?

先に言っておきますが「今の会社を辞めましょう」という話ではありません。

むしろ古い価値観で動いている銀行から融資を引き出すために、サラリーマンであることの信用は大きな武器になると認識してください。

自分としてはサラリーマンであるという安定を活かしながら、貯金ではなく投資や資産に回して「お金を稼げる仕組み」を構築することが重要だと考えています。つまり副業です。

かといって、「すぐに投資を始めましょう」という話でもありません。

なぜなら我々には「サラリーマンになるための教育しか、受けてきていない」という事実があります。つまり勉強から始めなければいけません。投資とは何かを勉強して、どうやったら手間をかけずにお金を増やせるかを勉強してから、投資にチャレンジする必要があります。

ココがポイント

今の会社を辞めずに、「投資とは何か」を勉強しましょう。

我々が目指すのは一攫千金ではなく、手間がかからず再現性の高いお金が増えていく仕組み作りです。サラリーマン投資家の最大の強みは信用・安定・時間の3つです。

「信用」を元に銀行から融資を引き出して、「安定」を元に本業以外の投資での資産獲得にチャレンジし、「時間」をかけて少しずつでもお金を増やしていく仕組みを構築していきましょう。



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