順番を間違えると詰む！法人銀行・FX口座の作り方

法人登記が完了したら、銀行・クレジットカード・FX業者などの法人口座を作りましょう。

一定の信用がある前提の個人口座とは異なり、筋道を立てて順番に進めないとすぐに詰むので注意が必要です。

当サイトではEタイプ・サラリーマンである、個人の信用を活用した不動産投資なども説明して来ましたが、生まれたての法人は信用ゼロの状態です。

今まで個人では問題なくできていた、銀行口座の開設やクレジットカード作成が、思ったようにはできないので注意が必要です。

ゴールから逆算して整理する

信用の問題で法人口座の開設は困難を極めます。ゴールを設定して、各種規約を調べて逆算して、筋道を立てて手続きを進めましょう。

ここではゴールを「オセアニアブラザーズと相性が良いTitan FXの法人口座を開設する」と定義します。

Titan FXに入金する方法

Titan FXの法人口座開設には難しいところはありません。登記簿謄本と代表者個人の書類で開設が可能です。

問題は入金のプロセスです。下記が執筆時点での入金ルールです。

個人であればヤフーカードを使ってTポイントを貯めながら入金したいところですが、ヤフーカードは法人名義の契約を受け付けていません😥

手数料が比較的低い国内銀行口座からの送金や、bitwallet入金が選択肢になります。

ここで大きな注意点があります。それはTitan FX法人口座の名義と、入金手段の名義が一致しなければならないということです。

bitwallet

Titan FX法人口座にbitwalletから入金するためには、名義が一致している必要があります。

つまりbitwalletの法人口座を作れるかどうかが、入金手段として利用できるかの分かれ目です。

口座作成時に必要な書類について、見てみましょう。

bitwallet法人口座の開設には、登記簿謄本・印鑑証明書などの法務局で取得できる書類に加えて、上記の法人現住所確認書類が求められます。

法人を作ったばかりの段階では、これらの書類を準備することは困難と言えます。従って将来的な入金手段にはなりそうですが、法人設立直後の入金手段には成りえません。

楽天銀行

bitwalletでの入金が厳しということで、次は法人の銀行口座開設を目指します。

一般的にメガバンクよりはネット銀行の方が、審査は比較的緩やかと言われています。

まずは個人で大変お世話になっている、楽天銀行で法人口座を設立可能か見ていきます。

楽天銀行では「事業実態の確認できる資料」として、上記が求められます。

ホームページは作れば何とかなりそうですが、注意書きに「設立６か月以内は、書類も必要」と書いてあります。

これらの書類を法人設立直後の段階で、プライベートカンパニーが準備するのは難しいでしょう。

さらに固定電話番号が必要で、開設時に確認の電話が掛かってくるそうです。090/080/070で始まる携帯電話では受け付けてもらえないようです。

GMOあおぞらネット銀行

同様にネット銀行である、GMOについても見てみましょう。

楽天銀行と同様に、ホームページは準備できそうですが「事業活動状況が具体的に確認できるもの」は準備が難しそうです。

入金手段確保・まとめ

以上、少し見ただけでも法人設立直後の口座開設や入金手段の確保は難しいことがお分かり頂けたと思います。

この大変さを理解した上で、１つ１つ手続きを進めていく必要があります。

まとめると次のようになります。

銀行口座

楽天銀行・GMO銀行とも、口座開設時の書類が準備できずに法人口座開設が困難なことが分かりました。

そこで発想を変えます。

出来立て生まれたての0歳法人の信用ではなく、代表者個人の信用を評価して審査対象としてくれる銀行なら問題ないわけです。

住信SBIネット銀行

SBI銀行は素晴らしいことに、代表者個人の信用を評価してくれる数少ない銀行です。

むしろ自分が調べた中では唯一の銀行です😎

この銀行口座開設審査をしくじると、しばらく銀行口座が持てずに入金手段が詰みますので、各情報をできるだけオープンに、丁寧に入力していきましょう。

SBI銀行の素晴らしいところは、書類を郵送する必要はなく全てネットで済ませられるという点です。

業務内容確認資料が必須でないところが大きなポイントで、「沿革」の欄にもある通り、設立６か月未満の場合は代表者経歴を見てくれる素晴らしい銀行です。

経歴は分かりやすく、最終学歴から書きましょう。ここでもサラリーマンであることが信用の根源になり得ます。

自分の場合は信用に繋がるかなと思い、サラリーマンを続けていることもアピールしてみました😀

これで法人の銀行口座が出来たら、Titan FX法人口座とSBI銀行法人口座の名義が法人名で一致するので、晴れて入金を行うことができるようになります。

法人契約

法人口座が出来たあとは、個人で負担しているものを法人に移すことで節税ができないか考えてみましょう。

もちろん正当な理由がなく法人の経費にすることはできません。

役員向けに社宅費用を負担するなどが定番らしいのですが、自分はまだ試せていません。

手軽に始められるところで、スマートフォンの契約を法人契約にして、業務用スマホとして役員（つまり自分）に提供する方法を考えます。

スマートフォンの個人契約を継続する

スマートフォンの契約は個人のまま利用を継続するのが良いのでしょうか？法人に切り替えるのが良いのでしょうか？

この点についても、数字に基づいて損益分岐点を考えていきましょう。

ちなみに自分は長年docomoユーザーなので、各自の環境に置き換えて計算してくださいね。

個人契約の場合、以下がメリット・デメリットになります。

個人事業主であれば、毎月のスマホ利用料のうち業務で利用している分を家事按分で経費にできます。

またdocomoであれば、話題の「ahamo」という格安料金プランも魅力的です。

スマホ代を家事按分し、通信費として経費にするのは有効な節税手段なのですが、比率が限定されています。

その名の通り、個人利用分と業務利用分を按分しなければならず、全てを経費とすることはできません。

またahamoは機能が限定されており、留守番電話サービスを利用できません。業務で利用するのに留守番電話が使えないというのは大きな障害になると、個人的には考えます。

スマートフォンを法人契約に切り替える

同様に、法人契約に切り替える場合の、メリット・デメリットも見てみましょう。

法人で契約しているものは、全額が経費になります。これが法人契約の最大のメリットです。

デメリットとしては、残念ながらahamoは法人契約は受け付けておらず、個人契約のみになります。この他にも切り替え手数料2,000円が必要ですが、長いスパンで考えて無視しましょう。

損益分岐点

個人契約・法人契約のメリット・デメリットが分かったところで、損益分岐点を計算してみましょう。

この結果、経費にできるのは810円となります。経費の33%である267円が節税でき、トータルで2,433円の支出となりました。

経費にできるのは4,800円全額、15%である720円が節税でき、トータルで4,080円の支出となりました。

差額をみると、個人契約の方が1,647円分お得ですね。

この差をどう見るかは考え方次第で、どちらも正解だと思います。

docomo法人契約

自分は前者だったので、法人契約に変更をしました。

必要になる書類について見ていきましょう。

銀行口座開設とは違い、さすがにこちらが顧客なので条件が緩いですね。

料金の支払い手段としてクレジットカード、法人との関係が分かるものとして名刺が必要なので、準備しましょう。

クレジットカード

銀行口座と同様、生まれたての法人ではなく代表者個人の信用を評価して審査対象としてくれるクレジットカード業者を探しましょう。

ライフカード

ライフカードはSBI銀行と同様、代表者の個人を評価してくれる素晴らしい会社です。

クレジットカード代金の引き落とし口座も、法人代表者の本人名義口座でOKという配慮振り。

急ぎの場合は個人口座で作り、SBI銀行法人口座ができたら切り替えましょう。

ということで、無事法人名義のカードができました。

ショッピング枠は僅か30万円、信用を得るのって大変ですね😅

でもスマホ料金や書籍代を支払うくらいですから、十分とも言えます。地道にビジネスを進めて広げていきましょう。

名刺

最後に「法人との関係が分かるもの」として、名刺を作成しましょう。

名刺はラクスルなどのネット印刷サービスを使い、簡単に作ることができます。

自分で好きに作れる名刺が、審査書類になるのはどうなんだろう🤔

プライベートカンパニーなので、今後も名刺を配ることはないと思われますので、自分はシンプルなデザインにしてみました。

最近は名刺読み取りアプリとかもあるので、凝ったデザインは嫌がられるんですよね。

唯一こだわるとしたら、肩書でしょうか。「代表社員」だとカッコ悪いので、「代表」としました。

以上でdocomoの法人名義切り替えの書類が揃いました。

ちなみに自分が言ったドコモショップでは、名刺の提出は求められませんでした。100枚も作ってしまった😅