自分だけで簡単にできる！法人設立の具体的な手続き

法人設立に必要な決め事が終わったら、ついに法人の設立です。

ここでは自分も利用した「会社設立freee」と「法人設立ワンストップサービス」を使った手続きについて説明していきます。

「会社設立freee」とは、「会計freee」でお馴染みのfreee株式会社が提供しているサービスです。

会計freeeでは質問に答えていくだけで、確定申告など煩雑な会計処理を簡単に行えます。その法人登記手続きバージョンが、会社設立freeeです。何と無料で利用できます😊

①入力

ステップは３段階あります。まずは「入力」です。

ここは既に決めた決め事を、入力していくだけで終わります。

会社の印鑑

会社の印鑑は大抵３点セットです。

設立前後に一番良く使うのは１の代表者印です。この印鑑を登記時に実印として届け出ることになります。

３の社印は角印とも呼ばれる四角い印鑑です。個人ではなかなか角印は持たないので「いかにも法人っぽい」のですが、実はただの認印です😅

会社設立freeeの入力ページでは、会社の印鑑を作ることができます。急いでいる場合は利用すると良いでしょう。１週間ほど待たされるかと思いきや、３日程度で届きました。

ただ、freeeはハンコ屋ではないので、クオリティはイマイチでした。2万円弱したのですがプラスチックっぽい質感で、角印にしかポッチがありません😅猫の日に間に合わせるため、致し方なかったのですが。

設立日まで余裕があるのであれば、楽天で重厚なチタン印などを注文すると良いでしょう。市場原理が働いた価格で入手できるはずです。

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②設立

次のステップが「設立」です。

定款は電子定款が良いでしょう。ここで始めて費用が発生します。法人設立後に会計freeeに契約するのであれば、0円で済みます。紙定款は印紙代が4万円もかかるのでおススメできません。

電子定款のPDFは自動で作成されますので、代表者の印鑑証明書と一緒にアップロードしたら完了です。freeeから依頼されている専門家からの連絡を待ちます。

アンケート

アップロードを済ませると、Google Formsで「アンケート」が送られてきます。

アンケートとは名ばかりで、専門家に情報を教えるフォームになっていますので回答は必須です。素早く回答しましょう。

処理の続き

数営業日後に、電子定款ファイルが作成されて処理の続きを行います。

画面の指示に従って資本金の証明・印刷・押印・電子定款CD-R作成・ファイリングを行いましょう。

電子定款CD-R作成

専門家から電子署名付きの電子定款PDFが届いたら、それをダウンロードして自分でCD-Rに焼きましょう。

BD-RでもDVD-Rでもなく、CD-Rなのでご注意ください。ここの作業だけ、急にアナログです😅

実際の登記完了を知るには、国税庁法人番号公表サイトで日々検索すると良いでしょう。

自分の場合は「1週間ほどかかります」と言われましたが、実際には2日後に登記完了していました。

③始動

登記が完了したら、いよいよ「始動」です。

始動のページは一番上の「印鑑カード交付申請書」の印刷のみで問題ありません。1枚だけなので、法務局で書いても良いでしょう。

法務局では「登記事項証明書交付申請書」「印鑑証明書交付申請書」はデジタル化されており、ATMのような機械で手続きが可能です。

この始動ページの残りは「freeeクレカ作りませんか？」などの宣伝のようです。

印鑑カード

再度法務局に行って、印鑑カードを交付してもらいましょう。

最初に印鑑カードを取得できれば、ATMのような機械で「登記事項証明書（履歴事項全部証明書）」と「印鑑証明書」が取得可能になります。

口座開設などですぐに提出を求められることになりますので、1部ずつ取得して帰りましょう。どちらも数百円で発行してもらえます。

オンライン申請

登記事項証明書と印鑑証明書は、オンライン申請が可能です。

登記事項証明書は「登記・供託オンライン申請システム」でID登録し、ウェブブラウザのみで申請ができます。ソフトウェアのインストールは不要です。

印鑑証明書は「申請用総合ソフト」のインストールが必要です。そして「登記・供託オンライン申請システム」のIDでログインする必要があります。同じIDなのに、なぜこちらはソフトウェアのインストールが必要なのでしょうか？というか、なぜ違うシステムなのでしょうか😅

しかも印鑑証明書のオンライン発行には、結局印鑑カード番号が必要です。色々と残念です。法務局で印鑑カードをもらったら、その足で窓口申請をしたほうが良いと思います。

ちなみに印鑑カード自体は郵送での申請ができますので、時間はかかりますが法務局に行かずに済ませることも可能です。

法務局以外への届け出

最後に法務局以外に届け出をします。

会社設立freeeの指示に従って１件ずつ行っても良いですが、自分はマイナポータルの「法人設立ワンストップサービス」で行いました。

プライベートカンパニーなので役員報酬は当面支給しないため、年金事務所はスキップします

税務署

税務署には以下の書類を届け出ました。

「給与支払事務所等の開設届出書」は、いつか役員報酬を支払う可能性を考え、設立時に届け出しておきました。

都道府県税事務所

都道府県税事務所には以下の書類を届け出ました。

「法人設立ワンストップサービス」は入力事項がとても多いですが、全てオンラインで済ませられるのでおススメです。