引き算を学ぶだけ!節税できるサラリーマンになろう!



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当サイトのゴールである「資産を一億円にする」を実現するには、投資によりお金を増やし、消費の工夫により不必要に出ていくお金を減らさなくてはいけません。出ていくお金を効率的に減らす手段が、節税です。

Eタイプのままでは節税ができない

あなたがもしクアドラントEタイプ・サラリーマンのままでしたら、節税することはほぼ不可能です。まずはサラリーマンがおかれている環境・税制について理解しましょう。

戦時中の発明品

サラリーマンはすべからく「源泉徴収」という課税システムの下にいます。

源泉徴収の歴史

このシステムは200年ほどの歴史があり、起源は1799年に遡ります。

当時はナポレオン戦争の真っ只中、ナポレオン・ボナパルト率いるフランス帝国に対抗すべく、当時のイギリスが貴族階級を対象に創設した所得税の徴収システムが、源泉徴収の始まりと言われています。

それを広く一般国民を対象に拡大したのがアドルフ・ヒトラー率いるナチスドイツであり、第二次世界大戦下でドイツと同盟国だった日本は、戦費調達のためドイツを見習って1940年に導入しました。

戦争中は戦費を効率的に徴収する仕組みでしたが、戦後も税金を効率的に徴収する仕組みとして利用されています。

このシステムが「税を徴収する」立場からして画期的だったのは、納税の手続き義務を個人ではなくその個人が勤めている法人に課すということです。現代ではサラリーマンではなく会社が納税の手続きをしています。下記が国の狙いです。

源泉徴収の狙い

  • 国民に納税手続きをさせないことで、お金に対する知識を与えないで済む。
  • 会社が税金を天引きした残りカスを給料として与えることで、国民に納税している感を与えない。
  • 国民が税金について考えないことで、政治に対しての無関心を維持できる。

つまり「国民を無知のままでいさせられる」という効果です。マネーリテラシーを一切教えない、日本の学校教育とも相乗効果が得られます。

ココに注意

無知な国民から一方的に税金を徴収できる、都合の良いシステムから脱出しなければいけません。

国民は無知でないと困る

国民が全員、自ら確定申告を行う社会だったらどうでしょうか?

年間で結構な額を、国民が自らの手で支払うことになります。大金を支払っているのだから「この税金ってどこにいくの?」「自分のお金は何に使われるの?」と、誰でも意識するようになりますよね?

すると国民が税金の使い道、つまり政治に興味を持ってしまいます。

国民に知識を持たれると困る人達

政治家の立場からすると、国民に余計な知恵をつけられてしまっては困るのです。

政治に興味を持たれては困るのです。学校教育でサラリーマンを量産して、何も考えずに納税し続けてもらわないと、好き勝手に政治・国益の私物化・天下りができなくなってしまうのです。

近代史と同様に、お金の話を「他人と話すには憚れること」としておかなければいけないのです。

ココに注意

我々は政治家のおじさん達を、国会で居眠りさせておくために働いているのでしょうか?

現代の日本では所得税や厚生年金掛金は本人の意思に関わらず払わされますよね?NHK受信料は本人の意思で払わないこともできますよね?違いは何でしょうか?

それは「引き算のタイミング」です。

源泉徴収システムを導入することで、国が必要なだけのお金を国民の給与から天引きすることができます。納税義務を会社に課すことで、サラリーマンは税金天引き後の残りカスが給料であるという事実を真剣に考えず、手取りだけでなんとか暮らすようになります。

下記は2019年の国家予算103兆円の内訳です。予算に占める割合で比較すると、2019年は消費税が1位でしたが2018年までは所得税が12年連続1位でした。

消費税 21兆7,190億円 21%
所得税 19兆5,290億 19%
法人税 12兆650億円 12%

みなさんの中にも「税金って何のこと?」と聞かれたら、「消費税でしょ」と答えるのではないでしょうか?でも実際は消費税と同じくらいに所得税が徴収されています。源泉徴収システムにより「見えない税金」となっているだけなのです。

さらに無知を積み重ねる国民

国民に税金の存在を意識させないため、源泉徴収により税金を天引きする。ここまでは国による搾取です。でもこれで終わりではありません。様々な税金が引かれたあとの、残りカスの給料で暮らしているサラリーマンに、さらなる搾取が襲いかかります。

それは企業による搾取です。

意識改革のページでも説明しましたが、企業は広告を通じて古い価値観を刷り込んできます。例えば「結婚したらマイホームと自動車を購入するのが普通」といった、非常に古い価値観です。

この価値観に踊らされてしまうと、なけなしの給料を使って住宅や車のローンを組み、負債を購入してしまうのです。サラリーマンである以上、源泉徴収システムは甘受するしかないとしても、もらった給料で何を買うかはコントロールできるのにもかかわらずです。

この「負債を購入する」という行為により、ローン返済のための労働のループに入ります。「家のローンがあるので会社を辞められない」「会社で働いた賃金は源泉徴収される」「サラリーマンは残りカスの給料で生きていくしかない」という、サラリーマン人生の大半を占める、労働のループです。

ココに注意

せっかくの給料で負債を購入してしまうと、労働のループから一生抜け出せません。

著書「金持ち父さん、貧乏父さん」でお馴染みのロバート・キヨサキ氏は、このループのことを、回し車の中でクルクル回っているネズミに例えて「ラット・レース」と呼んでいます

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節税ができるタイプになろう

ではサラリーマンである我々は、一生この「ラット・レース」から抜け出すことはできないのでしょうか?

いえ、脱出する方法はあります。それはEタイプ・サラリーマンの働き方・稼ぎ方に、他のタイプを加えることです。当サイトではSタイプ・個人事業主と、Iタイプ・投資家の2つのタイプを加え、E+S+Iタイプを目指すことをおススメしています。

なぜタイプを加えることで、「ラット・レース」から抜け出せるのでしょうか?

それはサラリーマンとして源泉徴収されるだけでなく、Sタイプ・Iタイプとして自分で納税することで、「引き算のタイミング」を変えることができるからです。

引き算のタイミングを変える

ただでさえサラリーマンとして源泉徴収されてるわけですから「自分で納税したらさらに納税額が増えちゃうんじゃないの?」と思われるかたもいるかも知れません。

ここでいう納税はプラスとは限りません。Sタイプの個人事業やIタイプの投資でかかった費用や控除を積むことで、マイナスの納税が可能になるのです。

つまりサラリーマンとして抵抗のしようがなかった源泉徴収というシステムで払った税金が、個人事業主や投資家としてマイナスの納税をすることで還付されます。

Eタイプ・サラリーマンの納税は、税金が持っていかれる「引き算のタイミング」が最初でした。会社からの給与所得全体に対して課税され、税引き後に給料として手元に届くので、我々は何もできませんでした。

Sタイプ・個人事業主+Iタイプ・投資家でもあるあなたは、税金が持っていかれるタイミングを変えることができます。

ココがポイント

引き算のタイミングを変えるだけで、納税額をコントロールできるようになる。

事業で得られた事業所得・不動産所得に対して、まずは事業のために利用した「経費を支出」します。次に必要に応じて「資産を購入」します。収入から経費を抜いたものが利益となり、この利益が課税所得となります。

利益が一定額を下回れば税金はゼロ円になりますし、マイナスになればサラリーマンでもあるあなたから税金が還付されるというわけです。

次は所得から引き算できる、経費や控除をいかに作って課税所得額を減らすかについて、見ていきましょう。



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