近年何かと話題の「ふるさと納税」を使い、消費を工夫してみましょう。
制度の概要
ふるさと納税とは、現在住んでいる自治体に払うはずの税金を、他の自治体に納税できるシステムです。
納税すると返礼品として地域の名産品がもらえるほか、寄付金のうち自己負担2,000円を除く金額が所得税還付・住民税控除として返ってきますので「どうせ納税するなら、返礼品がもらえる分だけお得」というシステムです。
「ふるさと」と冠してはいますが自分の出身地を選ぶ必要はなく、自分が欲しい返礼品がもらえる自治体を選ぶことができます。
楽天でふるさと納税
ふるさと納税を行うにも、業者選びが重要です。楽天経済圏で暮らしている方であれば、ふるさと納税も楽天経由で行うことをおススメします。
いつもの楽天のショッピングサイトと同様にカートに入れるだけで買い物ができますし、同様にポイントが貯まります。
ふるさと納税自体は結構な額の決済になりますので、楽天ポイントを高倍率に設定できているのであれば、ざくざくポイントを貯めることが可能です。税金を払っているのにポイントが貯まるという、不思議なお得感を体験できます。
名前はふるさと「納税」ですが、ふるさと「ショッピング」みたいなイメージで利用することができます。
コスパと還元率
よく「ふるさと納税のコストパフォーマンスって、どれくらい？」と話題になります。何もしなければ住んでいる自治体に払う税金に対して返礼品がもらえるわけですから、返礼品が何円相当のものだったとしても、ゼロで割るので無限大です。
ですがやはり還元率は気になりますよね。10,000円寄付してもらった返礼品は、普通に買ったら何円相当の品なのか？と。
ふるさと納税の始まり
ふるさと納税のシステムは2008年に始まり、2019年に一度ルールが変更になりました。
本来は「応援したい自治体に寄付をしよう」という趣旨です。地方から都会に出てきて頑張って働いている人が、現在住んでいる場所ではなく生まれ育った場所に納税できる制度。
あるいは東京都など人口が多く納税額が多い自治体から、地方に再配布するような趣旨で作られました。
ですが返礼品というシステムが存在していたため、多くの寄付を集めたい自治体はガイドラインを無視して、地元と全く関係ないもの・高額の返礼品・換金性の高い商品を返礼品として配布し、多額の寄付金を集めました。
2019年にルールが変更になり、下記のルールを守っていない自治体はふるさと納税のシステムから除外する、つまり所得税還付・住民税控除が受けられなくするというシステムに変わりました。
- 寄付金額に対して、返礼品の割合を30%以下とする
- 返礼品はその地元のものに限定する
- 上記のルールを守った自治体のみ、ふるさと納税の仕組みを適用する
以前までは一部の自治体が「ギフトカードがもらえます」などと、換金性が高い返礼品を送っていましたが、以降はルールに従うようになりました。
このような経緯から、現在のルールでは返礼品の還元率を求めることにあまり意味がありません。10,000円寄付したら2～3,000円くらいのモノがもらえているものです。たまに市場価格が高く30%を超える返礼品もあるかも知れませんが、その品には換金性がありません。
還元率を追い求めて、欲しくない品物をもらっても本末転倒であると、覚えておきましょう。
返礼品は何がいいか？
コスパや還元率は気にしないとしても、返礼品は何を選べばいいのでしょうか？結論としては、それが「欲しい返礼品であれば、何でもいい」と思います。
ですがここは、消費・浪費・投資のうちの消費額をセーブすることに繋がるかという観点で考えてみましょう。この観点で考えると「日持ちがするもの」「無かったら買うもの」「重いもの」が、返礼品として適していると考えられます。
届くタイミングに注意
後述しますが、ふるさと納税はネットショッピングではありませんので、すぐに届くものではありません。
自治体にもよりますが大体２週間～1カ月ほどのリードタイムがあると思ってください。従っていくら海産物が好きだとしても賞味期限が３日しかない「生うに」は、いつ届くか分かりませんので、平日昼に届いて留守で受け取れなかったら最悪１日で食べ尽くさなければならない恐れがあります。
自分はこのミスで、大好きだった「生うに」がちょっと嫌いになりました😅従っていつ届いてもいいもの、最悪受け取りが１週間ずれても問題ないものを選ぶと良いでしょう。
また消費を抑える観点からすると「もらったら嬉しいもの」という自分へのご褒美感覚よりも「無かったら、お金を出して買いに行くもの」を選ぶ方が、当然消費のセーブに繋がります。その中でも「重いもの」だと、ふるさと納税品は宅配業者が持ってきてくれますのでラクです。
以上を考えるとお米・ミネラルウォーター・お酒などが適していると思います。この考え方はあくまで「消費を抑える」という観点ですので、ちょっと夢がありません。欲しいものであればやはり「何でもいい」と思います。
こちらの写真は以前自分がもらった、CIAOちゅ～る（猫様のおやつ）・ノンアルビール・ハイボール・お茶・コーヒーです。夢がなくてスミマセン😅
注意点
ふるさと納税をする際の、注意点について見ていきましょう。
ショッピングとの違い
ふるさと納税と、ネットショッピングとの違いを抑えましょう。
まずは納期の違いです。
①納期の違い
普通ネットショッピングで注文したものは、１～２日で届くことが多いと思います。
ふるさと納税では２週間～１カ月、あるいはそれ以上かかることが通常ですので、「必ずこの日までに必要」というモノであれば、返礼品ではなく普通に購入した方が無難です。当然配達の曜日指定も時間指定もできませんので、再配達してもらうことも多いでしょう。
受け取りが遅れても問題ないモノを返礼品に指定するのが良さそうです。
②キャンセルができない
またふるさと納税は自治体への寄付ですので、取り消すことができません。
ネットショッピングでは、購入直後であればキャンセルできるのが普通ですが、寄付にキャンセルという概念はありません。
募金箱にお金を入れたら返ってこない、お賽銭箱にお金を入れたら返ってこないのと同様に、ふるさと納税も一度決定したらキャンセルは受け入れられませんので注意しましょう。
還付・控除されるタイミング
ふるさと納税は2,000円の自己負担以外は、所得税の還付・住民税の控除として返ってきますが、返ってくるタイミングも注意が必要です。
①所得税の還付
所得税が還付されるのは確定申告のタイミングにも寄りますが、翌年の3～4月頃です。
所得税は個人に還付金通知書が届きますので、一度にお金が振り込まれますので「戻って来た感」が比較的強いです。
②住民税の控除
住民税が控除されるのは翌年の6月～翌々年の5月です。
6月から一年間かけて控除される、つまり本来支払う金額から減額されるという仕組みですので「戻って来た感」が非常に弱いです。
サラリーマンであれば住民税決定通知書は会社に行きますので、「本当に戻ってくるの」と不安になると思いますが、毎月少しずつ控除されています。
従ってふるさと納税を行って支払った金額は、１年半～２年半くらいは戻ってこない状況が続きますので、長い目で見て計画を立てましょう。返礼品が30%ということは、一時的に3倍の値段でネットショッピングしているのと同じことです。
人によってはふるさと納税の限度額は数十万円にもなると思いますので、その間にそのお金が戻ってこなくても問題ないかを確認し、計画的に返礼品を頼む必要があります。
ココに注意
所得税・住民税が還ってくるのは１年以上先なので、計画的に利用しましょう。
選ぶ自治体
最後の注意点は、選ぶ自治体です。
まず現在自分が住んでいる自治体にはふるさと納税できません。「できない」というか「できるけど返礼品がもらえない」という表現が正しいです。何もしなければ普通に現在の自治体に納税するわけですから、当然と言えば当然です。
また選ぶ自治体数にもルールがあります。自治体数が５つ以内であれば、ワンストップ特例というルールで簡易に申請ができます。６つ以上になると確定申告が必要になります。
当サイトで投資を学んでいる方は、どちらにしても確定申告されると思うので、あまり気にしなくて良いはずです😎
限度額
冒頭で、ふるさと納税は「本来は在住している自治体に払う税金を、他の自治体に払うこと」と説明しました。もし東京在住の人が全員地方に納税してしまったら、東京は税収ゼロになるのでしょうか？
そうではありません。そうならないように、ふるさと納税できる額には限度額が設定されています。この限度額を超えてふるさと納税を行うと、返礼品はもらえますがお金は返ってこない「ただの寄付」になりますので注意しましょう。
ふるさと納税の限度額は「ふるさと納税 限度額 シミュレーション」などで検索すると、算出してくれるサイトが沢山ありますのでググってみてください。
シミュレーションの注意点
限度額のシミュレーションは巷のサイトに譲るとして、１点注意点があります。
各シミュレーションサイトには年収・家族構成・扶養家族の年齢と人数を入れる欄があります。ふるさと納税の限度額は年収によって大きくなり、扶養家族など各種控除によって小さくなるためです。
年収欄の数字
この「年収」の欄に記載するのは、サラリーマンとしての給与所得だけではないということに注意しましょう。
入れるべき数字は、給与所得・事業所得・不動産所得・雑所得が全て合算された所得です。
仮に給与所得1,000万円の人が不動産で100万円もうけていたら、年収欄には1,100万円を入れる必要があります。この場合は限度額が増えてより多くの返礼品をもらえるチャンスがあります。
もちろん入れ忘れて1,000万円で算出しても、チャンスを逃すだけなので大きなダメージはありません。
注意しなければならないのは、給与所得以外がマイナスになる場合です。
額面が減る場合は注意
同じく給与所得1,000万円の人が、不動産投資を始めたとします。
すると初年度に不動産取得税など一時的な大きな支出で損益がマイナスになり、-200万円になったとします。すると入れるべき額は1,000万円でなく800万円になります。
これを考慮に入れるのを忘れて1,000万円のふるさと納税限度額ギリギリまで寄付してしまうと、年収800万円と1,000万円の限度額の差分である5万円ほどが「ただの寄付」になってしまいます。
返礼品はもらえるものの、ネットショッピング相場の３倍の値段で買い物をしているのと同じになりますので、特に注意が必要です。